三十路になった発達障害児の心に浮かぶよしなしごと

ADHDとASDを脳内に引っさげて今日もブレーキのないまま止まるかぶつかるまでアクセルを全開にするんだ。


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小室圭氏についてのデイリー新潮提供Yahoo記事見てから1時間くらい調べただけで「テメェ日本語版Wikipediaくらい読んでから記事書けやゴルァ」ってなったので今からキレ散らかし説明会するよ!!

タイトルめっちゃ長い。

 

まぁタイトル通りの話です。

正直View数を増やすのすら腹立つんですけど、一応貼るね!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190511-00561336-shincho-soci

 

そもそも皇室に人権はないとでも言いたげな報道なりコメントなりに疲れたのでYahooニュースのコメントを非表示にしたんですけど、ニュース記事だけでもなかなか腹立ちますね。

というわけでキレ散らかしながら記事の内容ではあまりに雑にしか語られていない「フォーダム大学ロースクールの留学・奨学金・コース等」についてだけ解説していこうと思います。

あっセンセーショナルなタイトルつけといて何だけど、この記事では小室圭氏の経歴・性格その他については一切触れないので期待して来た人は今すぐブラウザバックするか、もしくは新たな知識を身につけるつもりで全部読んでください。よろしくね!

 1.フォーダム大学ロースクールについて

日本では大学名も含めて割とマイナーじゃないかと思います。私も知らなかったし。

しかしフォーダム大学ロースクール、毎年全米トップ10に入るくらいの出願者数を誇ります。

ちなみにJ.D.(法務博士、Juris Doctor)、LL.M(法学修士、Master of Laws)、J.S.D.(法学博士、Doctor of Laws)、M.C.L.(比較法修士の4つのコース合わせての出願者数か、最も主軸のコースであるJ.D.のみでの出願者数なのかは不明ですが、おそらくJ.D.の出願者数だと思います。

このコースそれぞれの特色についても、割と重要な部分となってきますので後述します。

あっまぁソースはWikipedia日本語版なんですけど、まぁ2018年8月3日が最終更新日ってことは、9ヶ月ほど修正が入ってないので大丈夫でしょう。はい。

 

ちなみにGoogle曰く、ロースクール全体(多分)での在籍者数は2010年地点で1481人。

小室圭氏が所属するLLMについては不明ですが、公式Webページで「毎年40カ国以上から100名以上の学生が入学し」という記述があるので、逆に考えると100名~200名の間になるのではないかと思います。

 

ちなみにフォーダム大学は、現職のアメリカ大統領であるドナルド・トランプ氏の最初に入学した大学でもあります。3年時に転学してますが、どうもふわっと調べた感じ「とりあえず2年間共通コースで学んだ後で、自分のやりたい学問をやっている大学に転学する」というキャリアは、アメリカではある程度一般的なような気がします。

日本にも3年時転入制度はあるんですけど使ってる人そこまで多くはないですよね。でも研究室(最初に所属した方)の先輩にはその制度使って来た方がいらしたので、別にそこまで特殊な制度というわけではないです。うちの学部だと4年で卒業しようとすると単位がキッツキツになるけど。

 

2.LLMコースについて

ざっくり言うとフォーダム大学ロースクールのLLMコースは「留学生用コース」です。

さらにざっくりさっき言った4つのコースを表現すると、

 

●J.D.

米国人向けの専門職養成大学院。法学部に相当する学部は米国にはないので、大学時代の専攻はそれぞれ。基本的に3年間のカリキュラム。

大学卒業後にすぐ入学するパターンもあるが、数年の企業勤務後に入学する学生も多く、また長年他分野での経験を積んだ後に転身する場合もあるので学生の年齢層は20代中心ではあるが結構広い。

LSAT(米国法科大学院適性試験)という、ネイティブ用に作られているアメリカ英語の試験を受けなければいけない。フォーダム大学ロースクールも含めた「トップスクール」と呼ばれる名門校に入りたければ無論のこと好成績が必要になる。

卒業者は「ジュリス・ドクター」の学位を習得でき、アメリカ各州の司法試験の受験資格が得られる。

 

●LLM

少数の大学ではJ.D.卒業者を対象にしていることもあるが、基本的には留学生用コース。

J.D.課程に相当する「本国での最初の法学教育」を受けている必要があるが、日本では法学部「相当」の課程修了で充分要件を満たせる。ロースクールまで行かなくても大丈夫。

だいたい1年コースだが、修了するとニューヨーク州カリフォルニア州など一部の州の司法試験の受験資格が得られる。

 

●J.S.D.

日本で言う「博士課程」に相当するコース。米国で実務を行うのに重視されることはほとんどなく、外国人留学生の中で法学研究者を志す人が進学することが多い。

日本語訳で「法学博士」と言った場合は基本的にこちらを指す。ややこしいので「ジュリス・ドクター」を「法学博士」と訳すことはほぼない。

 

M.C.L.

ぶっちゃけあまりよくわからなかったけど、法学の中でもさらに専門特化したものじゃないかと思う……たぶん。

とりあえずフォーダム大学ロースクールM.C.Lコースは企業コンプライアンスのコースととファッション産業に関連する法律のコースがあるらしい。弁護士を目指さない専門家向けらしいので、司法試験の受験資格がついてこないコースなのではなかろうか。

 

小室圭氏の留学予定としては、当初から「LLMを1年間で修了した後に、J.D.の2年次に編入して合計3年間で修了」とのことなので、要するに留学生コースからネイティブ向けの学部に編入するということではないでしょうか。

ロースクールへの進学ということはアメリカでの司法試験合格を目指している可能性が高いですし、LLMを修了しただけでアメリカ各州の司法試験を突破するのも大変らしいので、まぁ普通に取り得るコースの1つなんじゃないの?と思います。

 

3,LLM入学資格について

先程LLMの入学資格については「日本の法学部相当」と解説しました。

この「相当」というのが割とキモです。

小室圭氏の卒業大学はICU国際基督教大学)。この大学は教養学部のみを設置しており、学士号も「学士(教養)」となります。

 

しかしこの教養学部ですが、実際には文学部・法学部・経済学部・教育学部・理学部あたりを網羅するさまざまな専攻の中から1つ、もしくは2つを選んで履修するということになっています。

これはICU教養学部が教育理念としているものがいわゆる「リベラルアーツ」と呼ばれるものであり、「専門に入る前の教養課程を4年間やる」とは全く違うものであることに注意する必要があります。

 

リベラルアーツとは、

「学士課程において、人文科学・社会科学・自然科学の基礎分野 (disciplines) を横断的に教育する科目群・教育プログラム」(引用:Wikipedia日本語版の項目「リベラル・アーツ」)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%84

 

とのことであり、ICUでは単純に「入学時に細かい専攻を決めない」というだけであって、卒業に至るまでには専攻を絞り、卒論は1つの専攻に基づいて執筆する必要があります。

小室氏の経歴について細かいことはわかりませんが、この段階で法律関係の専攻に進んでいれば「法学部卒業相当」とみなされる可能性は高いです。LLMへの出願には推薦書も必須ですし、学士(教養)となっていても推薦書で追記してもらえばいい話です。

 

これは単なる予測ですけど、一橋大学の大学院に行きながら法律事務所で働いてたらしいし、普通に法学専攻してたんじゃないかなぁ……。

 

4,マーティン奨学金とその他金銭面について

えーとその年の入学生の中で1人しかもらえない奨学金です。学費全額補助返済不要。

が、実はこれ歴代学長のうち3人の名前を取った奨学金が1つずつ、つまり3つあります。選考方法は「自分が3人の歴代学長のパーソナリティとどんな共通点があってどれだけ奨学金を受けるに相応しいか」という内容の自薦エッセイによる選考です。AO入試みたいだな!

ちなみに先程も挙げましたが、「100人以上の留学生」という書き方からして100~200人の範囲からの合計3人、だと思います。

 

ちなみに貸与型ではなく給付型の奨学金の方が多い国は案外あるらしいです。

ただしそれでもアメリカのロースクール卒業者は結構な割合でローンを滞納してるらしいですが……まぁほら日本だって奨学金が実質ローンみたいなもんだし似たようなもんではないかと思うな……。

 

なお普通に学費しか出ないので「生活費分は働いていた法律事務所が給与という形で支払っている」とのことですが、要するに規模のデカい研修という扱いなのではないでしょうか。つまり単なるホワイト職場では……?

 

ちなみに日本の弁護士資格がないと結局意味がないのでは?という意見もありますが、国際ビジネス上では米国法を英語で扱えるアメリカ(メインかつ最難関はニューヨーク州)の弁護士資格は日本の弁護士資格よりむしろ高い評価を得やすいそうな。

 

なお日本の法律系統は、明治時代に成文法メインの大陸法を輸入し、第二次世界大戦後に英米法系列、判例・慣習法を中心とするアメリカ法を輸入しているので両者のちゃんぽんですが、商法や財産法、民事訴訟法あたりは大陸法の影響が濃い部分なので、逆に言うと旧イギリス植民地の範囲で商売するならアメリカ各州の弁護士資格が評価されやすいのではないかと思います。

 

<説明ここまで>

 

とりあえずなんか疲れたし、だいたい解説したのでこの辺にしますね!

ぶっちゃけ私がChromeの自動翻訳とWikipedia日本語版だけでこれだけツッコミを入れることができたので、デイリー新潮の記者はお金もらってるんならもっと頑張って裏取りしていただきたいと思います。こちとら一銭ももらわずに難癖つけてんだぞ!!(ひどい)

 

それではここまで呪いに満ちた文章を読んでくれた皆さん本当にありがとうございました!

この記事に呪いを吸わせてみなさんは幸せになりますよーに!!

といういい話にしようとして失敗したみたいな終わらせ方をしておきます。んでは!